【本当に稼げるの?】



『政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト』



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・月に60万受け取れる



・限定募集開始(限定500口)



・正規ライセンス取得済み(政府公認.アジア主要取引所オーナー)



貼り付け元  <https://tonton100.com/asiaproject/>



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ネットにはたくさんの投資案件や



副業を紹介するサイトがあります。



でも、言葉巧みで魅力的な話・・・



言葉だけでなく、



写真で実績が証明されたり、



成功してる人が出てきたり



これだけは信じられるのではないか



今度こそ大丈夫と思ってしまうのは仕方がないのかもしれません。



でも、ポイントを押さえて中身を確認していくのは大事なことです。



そのポイントを知っているかどうかで



あなたが稼げるかどうかが決まってきます。



ただ今回記事でご紹介する案件は



私の言うポイントを押さえ客観的にみると



危険案件としか言いようがありませんね。



それでは、



『政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト』を



見ていきましょう。





【目次】



1.【政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト】の特定商取引法・会社概要



2.【政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト】とは?



3.【政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト】まとめ







1.【政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト】の特定商取引法・会社概要



『政府公認』なんてあると、安心感がありますが、



言葉を鵜呑みにせずにしっかり中身を確認していきましょう。



でも、『政府公認』というのが嘘だったら、



すでにこれだけで『詐欺』です。



まず、「特定商取引法」を見ていきましょう。



確認ですが、『特定商取引法』とは・・・



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『特定商取引法』



インターネット等、通信販売で販売業をする者が必ず提示しないといけません。



消費者の利益を守る事を目的とし、



販売者による 違法・悪質な勧誘行為等を防止する法律です。



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【政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト】がどんなものなのか



ちゃんと判断していきましょう。



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屋号またはサービス名
販売業者主要アジア取引所オーナー 運営事務局
運営統括責任者名
所在地
電話番号
メールアドレスinfo@ow-exchange.club
販売価格等




貼り付け元  <https://tonton100.com/asiaproject/>



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サービスの内容も無く、責任者も明記されておらず、



会社の所在地も電話番号も記載されていません。



『表現及び商品に関する注意書き』には、



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『本商品に示された表現や再現性には



個人差があり必ずしも利益や効果を保証したものではございません。』



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とありました。



月に60万受け取れるという



LPの謳い文句は、これでは誇大広告ですね。



さらに、



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個人情報に関して、『共同利用の目的』時には



第三者にわたす



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とありました。



これは、大変なことです。



新聞やTVなどのメディアで



「個人情報」や「個人情報保護法」といった言葉を



よく聞いたことがあると思いますが・・・



簡単に言うと、



クレジットカードや運転免許証、



メールアドレスの情報などが個人情報です。



そして、「個人情報保護法」は、



その大切な個人情報を不正に扱われないように



守っていこうとする法律です。



その大事な個人情報、つまりあなたのメールアドレスを



第三者に渡すということは、



===第三者へ提供させていただきます===



と言っているのです。



メールアドレスやLINEに登録した途端、



スパムメールなどが大量に来る可能性もあるので



注意をしないといけませんね。





2.【政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト】とは?





【政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト】は



募集ページでは具体的な内容が何も記載されていませんが、



謳い文句は以下の3つです。



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・月に60万受け取れる



・限定募集開始(限定500口)



・正規ライセンス取得済み(政府公認.アジア主要取引所オーナー)



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・月に60万受け取れるってありますが、



この⾦額もかなり⼤きいです。



そして、毎60万円を受け取れるということですが、



この額もかなり⼤きいです。



投資信託で20パーセントのかなり利回りの良い話でも、



300万円の元本で月5万円の分配です。



つまり、



60万円を月に得るとなるともっと良い利率で



元本3,000万円必要ですね。



あっ!



でも



@@@@@@@@@@



気が付きましたか?



@@@@@@@@@@



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・月に60万受け取れる



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60万のあとになにもないです。



『円』『ドル』『ユーロ』…。



それとも『ビット』・・・。



60万のあとになにもないです。



これは、わざと記載されていないのでしょうか。



こんな大きな単位のお金が稼げる取引所の



オーナーを募集する広告ですから、



『忘れちゃった』というわけではないでしょう。



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・正規ライセンス取得済み(政府公認.アジア主要取引所オーナー)



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この記載に注目すると、



『アジア』の取引所オーナーということ



そうなると、



日本円の『60万』は、



以下の国だと



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・ベトナム=3,000円



・カンボジア=15,600円です。



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ただし、取引所の詳細も記載されてないので



なんとも言えませんが不確かな話です。



さらに、



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主要アジアクリプト取引所オーナーサービス



カンボジア政府推奨



10社を超える企業との連携



1億円以上を出資する機関投資家



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という記載があります。



カンボジア政府推奨というのもネットで調べても



そのようなことがわかるものが一切ありません。



カンボジアの通貨は



1リエル=0.026円



とすると、



毎月60万というのは、



日本円で‘‘‘‘15,600円‘‘‘‘‘‘



というのは、



頭の片隅に入れておいたほうが



いいかもしれませんね。



私は日本円の60万円っておもいこんでしまいましたが、



カンボジアの60万リエルなら



日本円で15,600円です。



勘違いでは済まされない毎月の利益です・・・



また、10社を超える企業との連携というのも、



企業名も公表されていないのは、



政府公認であるはずなのにおかしいです。



政府が乗り出す事業に参加できるのであれば



企業のほうにしてもその存在を



しっかりと公表されることを望むはずです。



その政府公認の提携企業が



公表されないのは



その事実がないからだとしか考えられません。



一体、この投資案件は



何をして稼ぐものなのでしょうか。



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主要アジアクリプト取引所オーナーサービス



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この表記に注目すると、



『クリプト』とは何でしょうか????



 ちなみに、「crypto」=暗号 の事です。



つまり、



仮想通貨の英語の正式名称は



「Cryptocurrency(クリプトカレンシー)」



『政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト』は、



仮想通貨の案件だとわかりますね。



なぜ、オーナーをこのような形で募集するのでしょうか。



資金を集めるのであれば、銀行からの融資、



クラウドファンディング(支援活動)、



投資家に直接依頼するなど有効な方法があるはずです。



不特定多数の誰だかわからない人にこのような広告を打って



オーナーを募集し、資金を集めるというのは



おかしな話です。





3.まとめ



【政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト】は、



仮想通貨案件だと考えられます。



募集ページでサービス内容や



事業内容を一切明記してないこと、



月60万うけとれるという内容で



興味を持たせて、人を集め、



資金調達をする手法には



大きな疑問と不信感を抱きました。



さらに、すでに実績がある上で



まだオーナーを募集するというのであれば



せめて、取引所の名称を公表すべきなのではないでしょうか。



今回、検証した



【政府公認.主要アジア取引所オーナープロジェクト】は、



仮想通貨案件でしたが、月60万受け取れるとか



60口のオーナー募集と数字で興味を掻き立て、



さらには



『政府公認』というような人を信用させるような表現を



使っていました。



実態があまりにも不透明で



信用するにはかなり無理があります。



「一瞬で儲かる」「絶対儲かる」



「確実に利益がある」



なんて甘い言葉に



騙されてはだめです!



甘い言葉にご用心してください。



長文を読んでいただき、ありがとうございました。



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